ごみの分別は市区町村の財政だけではなく、ごみ回収と処分にかかるコストも影響を与えています。

ごみの分別は市区町村などの自治体単位で変わってきます。
ゴミ袋を有料化している自治体も増えていて、引っ越しをするとごみ出し方の違いで戸惑うことがあります。
ごみの分別が全国統一できないのは以下の3つの理由があります。

 

・ごみの焼却設備の違い
・自治体の財力の違い
・リサイクル施設やノウハウの違い

 

全国的には都会になるほど、ごみの分別は少なくて郊外になるとごみの分別がうるさくなります。
東京の場合は人口密度が多いので、ごみの分別を細かくすると業者が回収するのが大変になります。
東京は自治体の財力があるので、ごみの回収ではなく最新で高性能の焼却炉を整備することで対応しています。
分別をしなくても適切な処理をできる焼却炉があるから、ごみの分別を少なくできています。
焼却ごみが多いと環境汚染の問題も出てきますが、東京は人口密度が多くて埋め立て処理できる環境が少ないので、焼却に頼るしかない状況です。

 

郊外で使っている一般的な焼却炉の場合は、ごみを細かく分別するほど地球に優しくなります。
しかし、ごみを分別すれば回収スタッフの人員が増えて、処理するためのコストがかかってしまいます。
結果的に財力のない自治体は、予算の問題からごみの分別を少なくして対応しているケースもあります。
自治体によって環境問題や財源の確保など優先している項目が違うので、ゴミ袋の有料化や分別の細かさだけでその地域の財力を判断することはできません。

 

また、ペットボトル、缶、ダンボール、衣類などの資源ごみは、自治体によっては提携業者を使ってごみを売却して収入を得ています。
地域ごとに、ごみをお金に変えてくれる業者の有無や単価、外部業者の採用基準が異なります。
市区町村の財政だけではなく、ごみ回収と処分にかかる費用の内訳も分別に大きな影響を与えています。

 

大型ごみは民間業者を使った方がお得なことも

 

大型ごみ（粗大ごみ）は無料回収してくれるところと、1点500～5,000円ほどの有料回収をする自治体があります。
大きくなる分だけ処分費用は高額になってしまいますが、物によっては民間業者を利用することで無料回収できるケースがあります。
特に自転車、家電は状態を問わず無料回収してくれるところが多数あります。
家具については、再利用できるコンディションならリサイクルショップが無料引き取りか買取で対応してくれます。
自治体がお金を取って回収するのは、引取にかかる手間賃や処分するのにお金をかけているからです。

 

無料回収してくれる民間業者はリサイクルをするノウハウに長けているので、処分費用の節約だけではなく、地球を守る環境対策の一貫にもなります。
古着や自転車などは発展途上国に送られることも多く、国際社会への貢献も同時にできます。
自治体のゴミ回収は定期的に自宅まで取りに来てくれるので楽ですが、節約や環境対策に取り組むのであれば自治体以外の処分方法も調べてみてください。